改正物流関連2法で運賃交渉はどう変わった？

2026年4月に「改正物流関連2法（物資の流通の効率化に関する法律、および貨物自動車運送事業法の改正）」が全面施行されました。物流の2024年・2026年問題への対応として法整備が進み、運送事業者にとっては適正な運賃や料金を収受するための根拠となっています。しかし一方で、荷主との具体的な運賃交渉をどう進めるべきか悩む声も少なくありません。

本記事では、法改正後の運賃交渉における実務的なポイントと、交渉を前進させるための運用コンサルタントの活用法について解説します。

2026年4月全面施行の法改正が運賃交渉に与える影響

特定荷主への義務化と時間の可視化の重要性（物流効率化法）

改正された物流効率化法により、事業規模が一定以上の特定荷主に対して、物流負荷軽減のための計画作成や、物流統括管理者の選任、国への定期報告が義務付けられました。これにより、荷主側も物流効率化に向けた取組状況を把握・報告する必要があり、その前提として荷待ち時間や荷役時間などの実態把握が重要になっています。

運送事業者にとっては、正確な待機時間などのデータを記録・提示することが、荷主のコンプライアンス対応を助けることになり、同時に運賃交渉（待機料の請求など）の有力な材料となります。

改定された標準的な運賃と多重下請け構造の是正（貨物自動車運送事業法）

また、改正された貨物自動車運送事業法や2024年に改定・告示された標準的な運賃では、運賃水準の引き上げだけでなく、待機時間料や荷役作業料が明確に加算項目として設定されました。さらに、多重下請け構造を是正するため、元請け事業者に対して実運送体制管理簿の作成や、下請けに出す際の手数料の明確化などが求められています。

そのため、運賃に加えて荷役作業料や待機時間料などを適切に区分して収受する考え方が浸透しつつあり、適正な交渉を行いやすい環境が整っています。

法改正後も運送事業者が直面する運賃交渉の壁

荷主との意識差と客観的データの不足

法的な後ろ盾ができたとはいえ、実務の現場では依然として荷主との間に意識のズレが存在します。標準的な運賃や荷待ち料の概念が十分に浸透していないケースもあり、単に「法改正があったから運賃を上げてほしい」と感覚的に伝えるだけでは、交渉は難航します。

対等な交渉のテーブルにつくためには、車両の動態管理システムや労務管理システムから抽出した正確な荷待ち時間や積み卸しに要した時間など、明確な根拠となる客観的データが必要不可欠です。

自社リソースだけでのデータ分析・交渉ノウハウの限界

客観的なデータを用意できたとしても、それを「自社の原価にどう影響しているか」という数字に落とし込み、説得力のある交渉シナリオを構築するには専門的なノウハウが必要です。

日々の運行管理やドライバーの労務管理（残業時間の上限規制対応など）に追われる中、運送事業者が自社内だけで高度なデータ分析を行い、荷主に対してパレット化の推進や納品時間の変更といった具体的な改善提案まで実行するのは、リソースの観点から困難と言えます。

運賃交渉を前進させる運用コンサルの役割

客観的データの抽出から交渉シナリオ構築までの伴走支援

自社での対応が難しい場合、物流領域に強い運用コンサルタントの活用が有効な解決策となります。

運用コンサルタントは、ドライブレコーダーや労務管理システムといった導入済みのシステムから正確な勤怠データや待機時間を抽出し、それを根拠とした原価計算や荷主への交渉ロジックの構築をサポートします。

単なるアドバイスにとどまらず、荷主を説得するための具体的なデータ提示方法や、現場の業務改善に向けたアクションプランの策定まで、伴走型で支援してくれる点が大きな強みです。

まとめ

2026年4月に全面施行された改正物流関連2法は、運送事業者が適正な運賃や附帯料金を獲得するための武器となります。しかし、その武器を最大限に活かすためには、客観的なデータに基づく論理的な交渉が欠かせません。

まずは自社の現状を正確に把握するためのシステム活用を進めるとともに、そのデータを交渉に直結させる運用コンサルタントの知見を借りることで、荷主との対等な関係構築と適正な利益の確保を目指しましょう。