株式会社みどり合同経営

「特定の荷主への1社依存から脱却し、コンプライアンスを遵守した運送事業の収益モデルを再構築したい」「部門別や拠点別の損益管理を仕組み化し、倉庫新設やM&Aといった投資判断の材料にしたい」──。こうした運送・物流企業が直面する事業構造の転換や財務体質の改善に対し、専門家チームによる調査と実行までの伴走支援を行うのが株式会社みどり合同経営です。

同社は、中小企業診断士や金融機関・大手メーカー出身の経営コンサルタントに加え、公認会計士や税理士の会計専門家を擁するコンサルティングファームです。関東経済産業局・関東財務局より「経営革新等支援機関（認定支援機関）」の認定を受け、年間平均1,000件以上の経営相談に対応。10年以上の財務データ精査や現場ヒアリングに基づくデューデリジェンス（実態調査）を強みとし、経営改善計画の策定（405事業対応）から、経営会議・全体会議の運営を通じた計画の実行定着までをサポートします。

このページでは、同社の事業・財務デューデリジェンスの特徴、運送・倉庫業における具体的な改善事例、計画策定から伴走モニタリングにいたる支援の流れ、会社概要などを詳しく紹介。データ分析と現場の組織活性化を両立したコンサルティング内容を整理しています。

株式会社みどり合同経営が選ばれる理由

株式会社みどり合同経営は、「事業」「金融」「会計」の専門知識を統合し、実効性の高い実行支援を展開しています。

コンサルタントと会計専門家による多角的なチーム体制

中小企業診断士や金融機関出身のコンサルタントだけでなく、公認会計士や税理士が同一の支援チームに所属しています。企業のビジネスモデルや現場の運用を把握する「事業面」の視点と、10年分以上のP/L・B/Sを検証する「財務・会計面」の視点の双方から精査を行うため、構造的な経営課題の根本原因を特定することができます。

黒字化率90%以上の実績を持つ伴走型コンサルティング

同社では、計画書の作成にとどまらず、実際の行動に落とし込む実行フェーズ（伴走支援）を重視しています。これまでに年平均約100社の中堅・中小企業の経営支援を行ってきた実績があり、同社の伴走支援を継続している企業の90%以上が経常的な黒字化を達成し、財務内容の改善・資産超過へと繋がっています。

現場ヒアリングを重視したデューデリジェンス（実態調査）

実態把握において、経営陣へのインタビューにとどまらず、現場の方や事務の方など一般従業員へのヒアリングを重視しています。製造業の在庫や建設業の未成工事支出金と同様に、検証が難しいとされる運送・倉庫業の資産やオペレーションの実態を現場視点で網羅的に精査し、客観的な実態損益を算出します。

株式会社みどり合同経営の提供サービスと対応領域

同社は、実態把握から計画策定、そして定着にいたる3つのフェーズに沿ってサービスを提供しています。

1. 事業・財務デューデリジェンス（実態調査）

経営環境と内部資源の双方を可視化するプランです。事業面では、業界動向（マクロ）と競合・顧客（ミクロ）をバランスよく分析するほか、中小企業基盤整備機構や国土交通省などの省庁と連携した知見を活かして国の施策動向を把握。財務面では、部門別・支店別の実態損益や業界指標との比較を行い、経営の意思決定のベースとなる正確なバランスシートと会計情報を提供します。

2. 経営計画・数値計画の策定支援

実態調査をベースに、企業の強みや優先課題を捉えたアクションプランを策定します。既存のビジネスモデルの改善点を見極めるとともに、競合との差別化を図る高付加価値モデルや新規事業計画の導入を議論。具体的施策とリンクした売上・付加価値計画、採用・育成を考慮した人件費計画、生産性向上のための設備投資計画を数値に落とし込みます。公的な「経営改善計画策定支援事業（405事業）」や各種補助金申請にも対応しています。

3. 計画実行支援（伴走モニタリング・金融連携）

立案した計画の実現に向け、具体的な活動を定例会議などを通じてサポートします。管理職クラスが参加して重要意思決定を行う「経営会議」と、社内の情報共有や改善アイデアの抽出を行う「全体会議」の運営を補助し、企業に適した会議体やQCサークル活動を定着させます。また、大手都市銀行や地方金融機関出身のコンサルタントが在籍しており、金融機関との適切な折衝や関係構築、信用力向上のための交渉支援も行います。

株式会社みどり合同経営の物流・運送業コンサルティング事例

事例1：一般貨物自動車運送・倉庫業者（年商10億円）における損益管理と投資判断支援

東北エリアにおいて、一般貨物自動車運送業および倉庫業を展開する年商10億円の企業における支援事例です。こちらの企業では、どんぶり勘定から脱却して適確な経営判断を行うための管理体制構築や、ドライバー不足に対応する採用・組織戦略、将来の拠点の方向性の見極めが課題となっていました。

同社は、経営の見える化を図るため、部門別の損益管理の仕組み構築と運用の定着を支援しました。これにより各事業・拠点ごとの採算性が明確になり、倉庫を新設する際の定量的な投資意思決定をサポートしました。また、ドライバー不足にともなう人員確保の具体的な施策を決定するとともに、「M&Aによるエリア拡大とドライバーの確保」や「特定部門・拠点の選択と事業エリアの集中」といった、将来のライフステージを見据えた中長期的な方向性の検討を支援しました。

参照元：株式会社みどり合同経営公式HP 運送業の支援実績（https://mgcg.jp/achievement/distribution）

事例2：運送・製造業者（年商25億円）における収益モデルの再構築とビジネスモデル変革

東北エリアにおいて、一般貨物自動車運送業および製造業を営む年商25億円の企業における支援事例です。特定の荷主企業に対する依存度が高く、市場変動のリスクを抱えていたほか、コンプライアンス（法令遵守）を意識した健全な収益体制への移行、および社内の組織・会議体制の整備が課題となっていました。

同社は、特定の1社依存から脱却し、法令を遵守しながら利益を確保できる運送事業の収益モデルの再構築に着手しました。具体的には、部門別の管理資料（KPI・会計データ）を導入し、形骸化していた各種会議体を意思決定の場へと再構築。これに伴い、人事・組織体制の整備を進め、全社的なボトムアップの体制を構築しました。さらに、同社が有する知見を活用して「特殊輸送モデル」への展開を支援。単に荷物を運ぶ運送事業から、物流全体の付加価値を提供するビジネスモデルへの変革を牽引しました。

参照元：株式会社みどり合同経営公式HP 運送業の支援実績（https://mgcg.jp/achievement/distribution）

株式会社みどり合同経営の料金体系と費用感

同社では、正式な契約に至るまでのプロセスにおいて、明確な費用ルールを設けています。

• コンサルティング開始までの費用：お問い合わせから実際のコンサルティングを開始するまでの間、通常複数回の打ち合わせ（対面またはWEB）を行いますが、提案・意識のすり合わせの段階でコンサルティングフィーが発生することはありません（※海外への訪問が必要な場合を除く）。共に考えていける経営者かどうかの確認を経て、正式な契約に進みます。
• 契約後の費用：公式HPに具体的な金額の記載はありませんでした。なお、経営改善計画の策定においては「経営改善計画策定支援事業（405事業）」などの公的補助制度の活用が可能です。

株式会社みどり合同経営の主なコンサルタント

公式HPに記載はありませんでした。

株式会社みどり合同経営はこんな企業におすすめ

• 「特定の荷主に頼る収益構造から脱却し、部門別損益の見える化やコンプライアンスを満たした運送・物流のビジネスモデルを再構築したい」
• 「経営コンサルタントだけでなく、公認会計士や税理士、銀行出身者が揃ったチームに、財務・事業のデューデリジェンスを依頼したい」
• 「計画書を作るだけでなく、社内の経営会議や全体会議、QCサークル活動の運営にまで入り込んで実行を支援（伴走）してほしい」

株式会社みどり合同経営は、「事業の再構築力」と「会計・金融の専門知見」を掛け合わせ、組織全体の変革を支援するコンサルティングファームです。認定支援機関としての公的スキームの活用や金融機関との連携支援を通じ、中長期的な黒字化体質への転換をサポートします。

株式会社みどり合同経営の対応内容

対応エリア

全国対応（関東、四国、東北などへの支援実績あり）。東京都新宿区（東京本社）と香川県高松市（高松支社）の2つの拠点を中心に、対面およびWEBでのコンサルティングを提供しています。

平均対応期間

相談内容や企業の状況によって数ヶ月から数年と大きく変動します。主に「実態調査期間」「計画策定期間」「計画実行（伴走・モニタリング）期間」の3つのステップに分けてじっくりと進められます。

オンライン対応の可否

コンサルティング開始前の事前の打ち合わせや面談、実際のサポートにおいてWEB（オンライン）対応が可能です。

初回相談の費用

公式HPに記載はありませんでした。ただし、契約・実務開始前の複数回にわたる打ち合わせや方向性の提案段階までは、費用は発生しない仕組みをとっています。

補助金・助成金支援の有無

認定支援機関として、経営改善計画策定支援事業（通称405事業）の活用サポート、および新規事業や設備投資に伴う各種補助金申請の支援に対応しています。

セミナー・研修の開催可否

中小企業基盤整備機構や国土交通省などの各種省庁と連携したマクロ視点の経営セミナーや、企業向けの信用力・折衝能力向上のための各種セミナー・研修に対応しています。

資料提供の有無

守秘義務契約締結後のデータを基にした、事業・財務・IT・リスクに関するデューデリジェンス（調査）報告書、企業戦略に基づく行動計画・利益計画書、部門別・支店別の実態損益管理資料、経営会議・全体会議用の運用・進捗資料などの提示・提供を行っています。

株式会社みどり合同経営の基本情報

名称	株式会社みどり合同経営
代表者名	代表取締役社長 澤田 兼一郎
設立年	2010年2月1日
資本金	1,000万円
主な事業内容	経営コンサルティング、企業再生、M＆A、企業評価、資本戦略
公的認定・登録	経営革新等支援機関（関東経済産業局・関東財務局認定）、M＆A支援機関登録（中小企業庁）
所在地	東京本社：〒162-0822 東京都新宿区下宮比町2丁目28番地 飯田橋ハイタウン529号室 ※香川県高松市に高松支社あり
公式HP	https://mgcg.jp/

まとめ

株式会社みどり合同経営は、中小企業診断士、公認会計士、税理士、金融機関出身者といった多様なプロフェッショナルがワンチームとなり、企業の再生から成長戦略までを一気通貫で支援する総合コンサルティング会社です。10年分以上の財務データ精査と現場へのヒアリングを徹底するデューデリジェンスは、運送・物流企業が自社の正確な実態損益や部門別の採算性を把握するための強固な基盤となります。

年商10億円の運送・倉庫業における部門別管理の定着と倉庫新設に伴う投資判断支援、および年商25億円の運送・製造業における1社依存からの脱却を目的とした収益モデルの再構築や特殊輸送モデルへの展開といった具体的な支援実績は、同社が有する運送業界への高い実務適合性を物語っています。契約前の複数回の面談を通じて「共に深く考える」姿勢を重視し、会議体の定着やQCサークル、金融機関折衝までを含めて現場に寄り添う伴走支援を求める経営層にとって、長期にわたり自走体制を築くための信頼性の高い相談先となるでしょう。

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