運送業の附帯作業におけるコスト課題と収益改善の解決策

運送業務に付随する「附帯作業」は、長時間労働やコスト増の大きな要因です。本記事では、棚入れや検品といった附帯作業の実態を整理し、適正な料金収受や契約の明確化による収益改善の具体的なステップを分かりやすく解説します。

運送業における附帯作業とは

附帯作業とは、運送業務に付随して行われる運送以外の補助的な作業です。荷役や検品、仕分け、ラベル貼り、棚入れ、ピッキングなどが代表例として挙げられます。

国土交通省の調査によると、短・中距離（500km以下）の1運行あたりの荷役・附帯作業には平均約1時間46分を要し、全体の拘束時間の約2割を占めています。1990年の規制緩和後、業界の競争激化に伴い付加価値的サービスとして附帯作業が広がりました。

※参照元：国土交通省「トラック輸送状況の実態調査結果」令和3年1月～3月【PDF】（https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001409523.pdf）

附帯作業がもたらすコスト課題

附帯作業は運送事業者にとって大きなコスト負担です。全日本トラック協会の調査では、66.5%の事業者が附帯作業の対価を受け取っていないというデータがあります。無償で作業を行うケースが多いのが現状です。

対価が収受されないまま業務量が増えると、生産性の低下やドライバーの拘束時間の長期化を招きます。長時間労働や残業の常態化は労働環境を悪化させ、人手不足の悪循環を生む要因となっています。

料金が契約書に明記されないケースも多く、請求しづらい構造的な課題も存在します。料金体系の不透明さが、コストの問題をさらに深刻にしている実態があります。

引用元：（https://jta.or.jp/pdf/logi2024/flyer02.pdf）

コスト削減・収益改善に向けた解決策

コスト課題の解消に向けて、まず取り組みたいのが業務プロセスの見直しと可視化です。附帯作業の棚卸しを行い、各作業にかかる時間やコストを正確に把握します。倉庫管理システムなどのITツールを活用し、作業の標準化と効率化を図ることが有効です。

料金体系の明確化と適正化も欠かせません。運賃と附帯作業料金を別建てで収受する体制を整え、契約書に作業内容と料金を明記することで、適正な対価の確保につながります。

アウトソーシングの活用も選択肢の一つです。専門性の高い作業や繁閑差の大きい作業を外部委託することで、自社はコア業務に集中でき、品質維持と人件費の最適化を両立できます。

適正化を後押しする法整備の動き

附帯作業の適正化に向けた法整備が進んでいます。2017年の標準貨物自動車運送約款改正で運賃と料金の区別が明確化され、2019年には荷役・附帯作業の記録が義務化されました。2024年には新「標準的な運賃」で積込料・取卸料の対価表が新設され、物流関連2法の改正により契約書面での附帯作業内容・料金の記載も義務化されています。

参照元：物流における付帯作業とは？付帯作業の適正化を図る行政・規定の数々 - 株式会社ライナロジクス（https://lynalogics.com/column20240919.htm/）

まとめ

附帯作業のコスト課題を放置すれば、収益圧迫や人材流出の悪循環に陥る可能性があります。業務の可視化・料金適正化・法制度の活用を通じて、コスト削減と収益改善を実現することが求められます。まずは自社の附帯作業の実態把握から始めてみてはいかがでしょうか。