外国人ドライバー活用の壁と対策｜制度・受け入れの整え方

人手不足が深刻な運送業界では、外国人ドライバーの採用が現実的な選択肢となりつつあります。しかし、言語・文化・法制度の壁により思うように採用が進まず、活用したくても支援体制の整備が難しく、採用に踏み切れない企業も少なくありません。

ここでは、外国人ドライバー活用における課題とともに、受け入れ準備体制など、どのような支援策を講じれば、採用率・定着率の向上につながるのかについて、具体的な支援事例を交えながら解説します。

外国人ドライバー採用の
必要性と障壁

深刻なドライバー不足と
国内採用の限界

運送業界では深刻なドライバー不足が続いており、若手の応募は激減、平均年齢は約49歳※、高齢化率も年々上昇しています。加えて2024年問題により労働時間の上限が設けられ、拘束時間が短縮。これにより輸送能力の低下が懸念され、国内人材の確保には限界がある状況です。こうした背景から、外国人ドライバーの採用が必要不可欠となっています。

参照元：「自動車運送事業の働き方改革について」（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/common/001220623.pdf）

外国人採用に立ちはだかる壁

外国人ドライバー採用には、言語の壁（日本語能力試験N2以上が実質必要）や生活支援の複雑さ（住居確保、銀行口座開設など）、特定技能制度への対応、社内の受け入れ体制の未整備といった多くの課題があります。特に中小運送業者では人的・時間的リソース不足から、検討はしても具体的な行動に移せないケースが約7割を占めています。在留資格取得の煩雑な手続きや社内教育体制の構築、賃金制度の適正な設計など、法令順守の観点からも慎重な準備が求められるため、即効性のある解決策としては難しい現状があります。

外国人ドライバー活用が
進まない原因とは

制度理解不足と申請プロセスの複雑さ

採用担当者からは「どの在留資格を選べばよいかわからない」「手続きが煩雑で不透明」といった声が多く、採用に踏み切れないケースも。また、専門知識や支援体制が乏しく、制度のハードルが実務上の大きな障壁となっています。

受け入れ企業側の準備不足

「入社初日から通訳が不在」「住居の手配や生活支援が一切なく放置」など、企業側の受け入れ準備ができていないケースも。また、教育や定着支援の体制も整っておらず、現場では外国人との意思疎通にさえ苦慮する例が多発しています。

文化的ギャップと
職場内コミュニケーションの課題

日本特有の「報・連・相」の徹底や曖昧な指示に対する理解が難しく、トラブルが発生することも。また、時間感覚や仕事への価値観の違いから、誤解や摩擦が生じやすく、現場では「なぜ伝わらないのか」といった戸惑いも起こりがちです。

外国人ドライバー活用を
成功させるための支援策

在留資格制度の理解と
適切な採用ルートの選定

特定技能は、一定の専門性・技能を持ち即戦力として活躍できる人材向けで、短期的な人手不足解消に適しています。一方、技能実習は技術・技能の習得を目的とし、長期的な育成や技術移転に向いています。

登録支援機関は、外国人の生活や職場定着を支援する専門組織で、制度の複雑な手続きや生活支援面のフォローが難しい企業に有効です。これらを適切に組み合わせることで、採用から定着までの課題を解決しやすくなります。

受け入れ環境の整備と社内体制構築

例として、入社前の初期研修で業務内容や安全ルールを丁寧に説明し、業務開始時の戸惑いを減らします。また、安心して働けるよう住居支援や生活ガイドの提供も重要です。さらに、日本語教育を通じてコミュニケーション力を高め、職場内の誤解やトラブルを防ぎます。

これらの事前準備により、外国人ドライバーが現場でスムーズに業務を進められる体制を整え、定着率向上と業務効率化の実現に努めます。

異文化理解の促進と定着支援

メンター制度を導入し、日本人社員がサポート役となって職場や生活面での疑問や不安を解消。定期的な面談機会を設け、仕事の悩みやコミュニケーション課題を早期に把握・対応します。

また、生活相談窓口を設置し、住居や行政手続き、健康面のサポートを充実させることで安心感を提供。このように、異文化による摩擦を軽減し、長く働きやすい環境を整えることが、定着率向上の鍵となります。

専門家や行政書士との連携

書類作成や在留資格の更新手続きを社内だけで対応するのが難しい場合、専門家や行政書士への外部委託が選択肢となります。専門家は最新の法令に基づく正確な書類作成や申請支援を行うことが可能です。

法的リスクの予防策も提案可能で、企業の負担軽減と安心感の向上に寄与。このような連携により、社内リソース不足を補い、円滑な採用・定着が期待できます。

制度や文化、社内体制といった複合的な課題に対応するには、運送業に特化したコンサルタントとの連携が、課題解決の近道になることもあります。

また、外国人材の活用に限らず、人材の定着・育成・採用全般でお悩みの方は、以下の特集ページも参考になります。

運送業の
人材課題の対策一覧を確認

まとめ

外国人ドライバーの活用は、単なる「人手不足対策」ではなく、企業の未来を支える戦略的な人材確保手段です。しかし、言語や文化の壁、在留資格の取得・運用の複雑さ、企業側の準備不足などが障壁となり、採用は思うように進んでいません。

制度・文化・生活面の支援体制を整えることで、戦力としての定着・活躍が現実のものとなります。自社だけでの対応が難しい場合は、専門家や支援機関との連携も積極的に検討しましょう。