ビジネスリンク

「制度はあるのに、なぜ未払いになるのか分からない」「ドライバーの不満や離職が増えている」──そんな悩みを抱える運送会社は少なくありません。

ビジネスリンクは、運送業に特化した人事・労務・賃金制度のコンサルティング会社です。法令順守や裁判リスク、制度の形骸化といった見えにくい現場課題に向き合い、制度設計から初回給与計算、ドライバー説明まで一貫して実行支援できる点を強みとしています。

このページでは、ビジネスリンクの支援スタンス・得意領域・事例・費用感・相談体制などを詳しく紹介。「制度をつくるだけでは終わらせない」同社の支援内容を、導入のイメージが湧く形で整理しています。

ビジネスリンクが選ばれる理由

ビジネスリンクは、制度設計だけでなく、運用・説明・定着まで一貫して支援できる、実行できる制度構築に強みを持つコンサルティング会社です。以下では、具体的な支援内容と、それを支える体制やスタンスを紹介します。

法的観点を踏まえた
制度設計力で裁判リスクを回避

運送業界では、法改正や判例の変化によって、「労基署の監査は通るが裁判では通用しない」というダブルスタンダードが現実問題として存在しています。加えて、賃金請求権の時効延長など、制度運用における法的リスクも高まっています。

ビジネスリンクは、裁判事例や行政動向をもとにした法的視点の制度設計を得意とし、必要に応じて法律の専門家とも連携。企業ごとの就業実態に即した制度構築を行い、リスクを最小限に抑えた提案を可能にします。

同一労働同一賃金を原則として
運用まで実行支援

複数職種間での賃金格差を調整する場合、制度の変更だけでなく、現場が納得し実行できる運用が不可欠です。ビジネスリンクは、制度変更時の一時的な調整手当（いわゆる激変緩和措置）の設計や、職種別シミュレーションを通じて、納得度の高い導入支援を実施。

初回給与計算や社内説明、制度運用フローの整備まで伴走することで、単なる「制度づくり」で終わらない、運用・定着を前提とした支援を提供しています。

運送業における主要課題と
注力領域

長時間労働・未払い残業・評価制度の不備など、運送業界には構造的な労務課題が山積しています。ビジネスリンクは、そうした現場課題を深く理解したうえで制度を構築。たとえば、ドライバーの職種や業務負荷に応じて、基本給＋手当・歩合で設計を見直す職種別の賃金構造改革（ジョブ型賃金設計）など、実態に即した柔軟な制度づくりが可能です。

さらに、近年の裁判事例や行政指導の傾向を踏まえ、制度設計と法的リスク対応の両面から、業界全体の健全な成長を支援しています。

現場に寄り添う
支援スタンスとサポート体制

人事制度を経営の武器と捉え、単なるルール整備にとどまらない制度設計を重視しています。制度が企業成長にどう貢献するか──経営視点と現場実態の両面から制度を組み立てるのが特徴です。

たとえば、トラックドライバーの歩合給導入や等級制度の設計など、現場に根ざした設計と、社内説明・初回給与計算・定着支援までの一貫サポートを通じて、「制度をつくって終わり」にしない伴走支援を提供。

「制度はあるのに回らない」という現場の悩みに向き合い、ドライバーが納得し、管理側が運用できる状態までを支援できるのが、他社にはない強みです。

ビジネスリンクの
提供サービスと対応領域

ビジネスリンクの多様なコンサルティングサービスを紹介。長時間労働や賃金・労務トラブルなど、運送業が抱える課題に対し、人事・賃金・労務・財務の各専門領域から実務に即した支援により、経営体制の構築のサポートが可能です。

トラック運送業賃金制度
改革コンサルティング

トラック運送業が抱える長時間労働・割増賃金未払い・ドライバー定着などの課題を踏まえ、適正な歩合給制度の設計、労働実態の可視化・比較分析、法令対応の賃金規程整備まで、ドライバー賃金制度の構築を支援します。

人事制度構築コンサルティング

運送会社が抱える人手不足・離職率の高さ・成果評価の曖昧さを踏まえ、ジョブ型評価制度と連動した等級制度の設計、キャリアパス設定支援と運用フロー整備などにより、公平かつ成果志向の人事制度を構築します。

歩合給制を含む
賃金制度構築コンサルティング

運送業の長時間労働や割増賃金未払い、人手不足という課題を踏まえ、歩合給を含むジョブ型賃金設計、出来高保障給の設定、労働時間の可視化と法令対応を統合し、合理的な賃金制度導入を支援します。

M&Aに伴う人事労務コンサルティング

運送業の後継者不足・M&A後の従業員不安・労務統合の難しさを踏まえ、買収前デューデリジェンス・労働契約・就業規則の整備から従業員向けコミュニケーションプランまで、人事労務面の統合を一気通貫で支援します。

労務管理基本ルール策定業務

運送業界で頻発する労務トラブルや法令違反リスクに対応するため、勤務区分別の就業規則や賃金・休職規程を整備し、服務規律・雇用契約・退職対応などを体系化。実態に即したルールで職場秩序と法令順守を支援します。

人事労務顧問業務

運送会社が抱えるドライバー不足・労務トラブル・法令順守の負荷を踏まえ、就業規則や契約書の整備から、未払い残業・ハラスメント対応、日常の労務相談、リスク予防提案まで、現場に密着した顧問支援を提供します。

財務コンサルティング

燃料費高騰や設備投資負担、事業承継に悩む運送会社に対し、保険見直しによるリスク対策、税制活用を含む投資支援、相続・承継対策まで、財務面から経営の安定とキャッシュ創出を総合的に支援します。

ビジネスリンクの運送業における実績・事例

賃金格差の解決事例

特定職種が長年優遇され、ドライバー間で年収に200万円以上の格差が生じていた。手当や歩合にも明確な基準がなく、人件費が膨張。低待遇職種からの不満が高まり、公平性のない賃金構造が経営効率や人材確保にも悪影響を及ぼすことに。

導入後は、賃金水準を客観的に見直し、基本給を職種共通に統一。業務負荷に応じた手当・歩合で職種特性を反映し、待遇格差を是正。丁寧な説明と激変緩和措置により、退職者ゼロで制度移行を実現しました。

参照元：ビジネスリンク公式HP（https://www.b-link.jp/consulting-menu/transport-consulting/）

残業代未払いの解決事例

月例賃金を実質的に全額歩合で構成し、支給額を後から基本給や手当に振り分けていたため、割増賃金が便宜的と見なされ、法的リスクや労務トラブルの懸念が高まっていました。

導入後は、歩合制の良さを残しつつ、労基法に準拠した制度に再構築。歩合の算出基準を明確にし、割増賃金も別建てで支給することに。また、下振れ対策として保障給と激変緩和措置も導入し、丁寧な説明により現場の理解を得て、労務リスクを大幅に低減しました。

参照元：ビジネスリンク公式HP（https://www.b-link.jp/consulting-menu/transport-consulting/）

ビジネスリンクの料金体系と
費用感

ドライバー数	料金（消費税抜）
50人まで	240万円
51人～100人	270万円
101人～150人	300万円
151人～200人	330万円
201人～250人	360万円
251人～300人	390万円
300人を超える場合	個別お見積り

このほか、契約形態としては、月額固定型で長期的な伴奏支援に適している顧問契約型、賃金制度改革など、明確な成果目標を伴う一定期間の集中支援に対応するプロジェクト型があります。

ビジネスリンクの
主なコンサルタント

代表取締役／経営人事コンサルタント　西川 幸孝

保有資格

• 中小企業診断士
• 特定社会保険労務士

経歴

• 早稲田大学卒業
• 商工会議所にて経営指導員、第3セクターの設立運営など担当
• 2000年経営コンサルタントとして独立
• 2005年（株）ビジネスリンク設立、代表取締役
• 2009年～2018年中京大学大学院ビジネス・イノベーション研究科客員教授
• 上場企業等の社外取締役も務める

ビジネスリンクは
こんな運送会社におすすめ

• 残業代の支給ルールを制度化し、未払いリスクを回避したい
• 職種ごとの賃金格差を説明可能な制度で整理したい
• 制度の導入だけでなく、社内運用までサポートを受けたい

「制度が古い」「みなし残業や歩合制度が不安」「同一労働同一賃金に自信がない」──そうした状況でも、制度を一から見直す時間も人手もないというのが現場のリアル。

ビジネスリンクは、制度構築だけでなく、制度説明・給与計算・従業員説明まで伴走し、現場に定着させるところまで支援することを強みとしています。

運送業に外部のコンサルを導入する際には、自社の実態や課題に合っているかを見極めることが大切です。特に、ドライバー採用、人件費の最適化、法令対応といった悩みに対して、どの会社が実績を持つのかを把握することで、選定ミスを防ぐことができます。

ビジネスリンクの対応内容

対応エリア

全国対応していますが、特に関東・中部エリアの支援実績が豊富です。

平均対応期間

公式HPに初回ヒアリングから導入提案までの期間などについての記載はありませんでした。

オンライン対応の可否

初回個別相談および「トラック運送業賃金制度改革コンサルティング」については、Zoomを活用したオンラインに対応しています。

初回相談の費用

オンライン限定で初回相談のみ無料

補助金・助成金支援の有無

公式HPに補助金・助成金支援についての記載はありませんでした。

セミナー・研修の開催可否

ドライバー賃金制度設計の考え方、具体的な手順、法的要件を解説する専用セミナーのほか、オンデマンドによるセミナー、講演会などを開催しています。

資料提供の有無

検討資料、導入のための様式、賃金制度運用規程など、さまざまな資料を用意しています。

ビジネスリンクの契約の流れ

公式HPに契約までの流れについての記載はありませんでした。

ビジネスリンクの基本情報

代表者名	西川 幸孝
設立年	2005年
資本金	1,000万円
所在地	豊橋オフィス：愛知県豊橋市広小路3-45-2 豊橋第一生命ビルディング3F 東京オフィス：東京都港区南青山6-8-8 南青山ハウス601
営業時間	9:00〜18:00
定休日	土日祝日
電話番号	豊橋オフィス：0532-58-7020 東京オフィス：03-6419-7102
公式HP	https://www.b-link.jp/consulting-menu/transport-consulting/

まとめ

「制度はあるのに、なぜ指摘されるのか」「残業代は払っているはずなのに…」──そんな違和感を放置すれば、高額請求や訴訟、労基署対応といった重大な経営リスクに発展する可能性があります。

ビジネスリンクは、運送業に特化した制度設計・運用支援により、説明できる制度と実行できる体制を構築。未払い残業や賃金格差、就業規則の不備など、制度にまつわる課題を根本から見直したい企業におすすめです。

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