2024年問題の今！運送業が今後すべき対策とは？

2024年4月、ドライバーの時間外労働の上限規制（年間960時間）が本格施行され運送業界では“運びきれないリスク”が現実のものとなりました。このいわゆる2024年問題が物流業界に与えた影響は大きく、施行から一年たった現在、運送業者の売り上げや利益の減少、ドライバーの収入の減少、また、それに伴う人材不足など、さまざまな問題が生じています。

ここでは、2024年問題の影響を大きく受ける現在の状況と企業が取るべき実践的な対策、コンサルタントの支援を活用した解決策について詳しく解説します。

2024年問題が
運送業にもたらした影響

拘束時間の制限で便数が減り、売上減に直結

2024年4月、トラック運転者に対する時間外労働の上限（年960時間）が施行され、拘束時間は原則14→13時間以内、休息時間は8→9時間以上へと変更されました。

その結果、1日の配送件数が減り、売上が1～2割減少した企業も少なくありません。ドライバー1人あたりの稼働時間が短くなったことで、既存体制では荷物をさばききれないという声も増加。追加人員の確保が追いつかず、現場のひっ迫と収益悪化が深刻化しています。

人手が足りずに受注が減り、
収益悪化が加速

労働時間の上限規制により、ドライバー1人あたりの配送本数が大幅に減少。十分な人員を確保できない企業では、受注を断らざるを得ないケースも増え、売上の減少と顧客離れが深刻化しています。

さらに、労働条件の改善が進んでいない企業では、応募が集まらない／若手が定着しないといった課題が顕在化。結果として、現場を支えるベテランドライバーに業務が集中し、疲弊と離職の連鎖が続く悪循環に陥っています。

現場の多忙と主導不在で、
対策が先送りに

「日々の業務で手一杯」「誰が指揮を執るか決まらない」──そうした現場の声を背景に、2024年問題への対応が“やるべきだと分かっていても動けない”状態が続いています。

特に中小企業では、法令や改善基準告示の理解が進んでおらず、社内で実行の主導権を握る人物が不在のケースも多く見られます。その結果、施行から1年が経過した今も、業務フローの見直しや就業規則の整備が手つかずという企業が少なくありません。

2024年問題の対応がすすまない原因

制度理解の浸透不足と
社内温度差

「2024年問題にどう対応すべきか」という共通認識が、現場と経営層のあいだで十分に取れていない企業が多く見られます。現場ではそもそも制度の内容が共有されておらず、一方で経営層は危機感を抱きながらも、何から手を付ければいいか分からず手が止まっているケースも少なくありません。

特に中小企業では、情報収集や社内教育の余裕がなく、社内での意識・知識格差が対応遅れの一因になっています。このままでは、「制度は知っているが動けない」状態が続き、法令違反リスクや人材流出を招く可能性があります。

属人化した配車・運行業務が
改善の壁に

運行や配車業務が特定の担当者に依存し、ベテランの経験と勘に頼った運営体制が今も続いている企業は少なくありません。このような属人化は、業務の全体像が把握しづらく、改善の糸口が見えにくいという課題を生みます。

特に中小運送会社では、運行記録が手書きのままだったり、配車指示が口頭・紙で行われるなど、業務可視化が進んでいないケースが多く見られます。こうした状況では、「どこに無駄があるのか」「どこを改善すべきか」が明確にならず、属人化が制度改革の足かせとなっているのが現実です。

荷主・関係先との交渉が
進められない

2024年問題をきっかけに運賃見直しや納期調整が急務となったにもかかわらず、「立場が弱く交渉が切り出せない」「説明材料がない」といった理由から、交渉が前に進まない企業が多数見られます。

特に中小運送会社では、交渉に使える収支データや業務実績の可視化が不十分なため、説得力のある説明ができず、取引先に対して一方的に条件を受け入れるしかない状況に陥っています。

このような状況を放置すれば、コスト上昇を自社内で吸収し続けることになり、収益悪化やドライバー離職につながるリスクが高まります。

法改正（改善基準告示）の遵守状況チェックリスト

2024年4月から施行された「新・改善基準告示」を遵守できているか、まずは自社の現状をセルフチェックしてみましょう。一つでも「×」がある場合は、速やかな対策が必要です。

• 年間の拘束時間： 原則3,300時間以内（特例でも3,400時間以内）に収まっているか
• 1日の休息期間： 継続11時間以上を基本とし、最低でも継続9時間以上を確保できているか
• 1日の拘束時間： 13時間を基本とし、延長する場合も最大15時間以内（14時間超は週2回まで）か
• 連続運転時間： 4時間以内、または4時間経過後の中断（合計30分以上）が徹底されているか
• 時間外労働の上限： ドライバーの時間外労働が年960時間（月平均80時間）を超えていないか

チェックの結果はいかがでしたか？これらの基準をクリアするには、単なる「努力」ではなく、運行体制や荷主交渉の根本的な見直しが求められます。自社が法的にどの位置にいるのかを正しく認識することが、改善の第一歩です。

コンサルティング活用による劇的な改善メリットと成功ルート

2024年問題への対策は多岐にわたりますが、すべての企業が同じ手順で進めるわけではありません。自社の規模や現状に合わせて、取り組むべきことの優先順位付けが重要です。ここでは、コンサルティングを活用してV字回復を果たした企業規模別のモデルケースをご紹介します。

【ケース1】中小企業（保有台数10〜30台）の場合

Before：対策ゼロ、社長のマンパワー頼みの経営

社長が配車や営業も兼務しており、2024年問題への対策に時間を割けない。勤怠管理がアナログで、正確な残業時間すら把握できていない状態。「値上げを言えば仕事がなくなる」という恐怖から運賃交渉も手付かず。

After：助成金活用と数値の可視化で交渉成功

コンサル支援のもと、助成金を活用して勤怠管理ツールを導入。まずは実態を可視化しました。そのデータを根拠に、関係性の良い荷主から順に運賃改定を打診。「断られたら撤退する」という覚悟とデータに基づいた説明により、主要荷主3社から10%以上の運賃引き上げを勝ち取り、収益改善を実現しました。

【ケース2】中堅企業（保有台数31〜100台）の場合

Before：配車の属人化とドライバーの不公平感

配車係がベテラン数名に固定され、業務がブラックボックス化。特定のドライバーに拘束時間が偏り、「なぜ俺だけ長いんだ」という不満から離職が相次いでいた。法令遵守と効率の両立に頭を悩ませていた状態。

After：配車システム導入による「仕組み化」と定着率向上

配車支援システムを導入し、運行ルートと拘束時間をリアルタイムで平準化。コンサルが介入し、現場の不満を吸い上げて「公平な評価制度・給与体系」を再構築しました。結果として、無理な長時間労働が消え、離職率が半減。若手ドライバーの採用にも成功し、安定した運行体制を確立しました。

2024年問題に対して「動かなければ」と思いつつも、日々の業務に追われて着手できていない──そんな企業は少なくありません。コンサルティングでは、現場の実態に即した対応策を具体的に提示し、計画から実行まで伴走する支援が可能です。

労働時間と配車体制の現状分析

運行データや日報をもとに、労働時間や配車体制を可視化することによって、「何にどれだけ時間を使っているのか」「どこに無駄な待機や空走が発生しているか」といった実態を明らかにすることができます。

これにより、経営層と現場の間で共通の課題認識を持つことができ、属人化した業務の見直しや配車ルールの再設計にもつながります。改善すべきポイントを“数字”で把握できることで、的確な判断と対応が可能になります。

業務の標準化・効率化による対応

コンサルティングの支援例では、TMS（運行管理システム）の導入で配車業務をデジタル化し、誰でも対応可能な体制を構築することも可能です。また、ルート最適化ツールを活用することで、無駄な走行や待機を削減し、効率的な運行が実現されることが見込まれます。

現場の業務フローを洗い出し、手作業や重複作業を排除することで、全体の生産性を向上。また、属人業務を解消し、持続可能な運用体制づくりを支援することができます。

現場の業務フローや配車パターンを棚卸しし、標準化できる工程を抽出。誰でも対応できるマニュアル化や体制構築を支援します。

また、配車システムや労務管理ツールの導入により、業務の可視化・効率化を実現。ルート最適化・作業時間の平準化など、再現性のある“仕組み化”によって、属人化を脱し、持続可能な業務体制へと移行できます。

荷主との取引条件見直し支援

現場の運行データや拘束時間の実績を分析し、客観的な根拠をもとに運賃や待機時間削減の交渉材料を荷主に提示。そのため、属人的な感覚に頼らず、数値を用いた戦略的アプローチで交渉力を強化することが可能です。

また、他社との協業体制を構築することで、積載効率や運行の最適化を実現し、荷主側にもメリットを提示することが可能。そのため、対等な関係性の中で、持続可能な物流の再構築を図ることができます。

拘束時間・待機時間・積載率などの実績データを分析。その上で、交渉材料として活用できる収支シミュレーションを構築します。

また、荷主交渉における対話の進め方、合意形成のステップも併せて支援。数値に基づいた「納得される資料」によって、運賃見直しやリードタイムの調整といった、戦略的な条件変更を実現可能にします。

就業規則や雇用契約の整備サポート

拘束時間・休憩・深夜手当など、2024年問題は就業ルールの見直しを伴います。しかし、現場の実態と法令の乖離に気づかず、知らず知らずのうちにリスクを抱えている企業も少なくありません。

コンサルタントは、現行の就業規則・雇用契約書をチェックし、新しい法改正に適した文言や運用ルールへのアップデートを支援。また、改定後の説明会設計や、従業員からの質疑応答対応までサポートすることで、スムーズな制度定着につなげます。

「対応しなければ」と思っていても、制度整備・交渉・改善にまで手が回らない──そう感じている運送会社は少なくありません。限られた人員で全てを抱え込むのではなく、運送業に特化した外部の支援を活用することが、今動き出すための第一歩になります。

また、2024年問題の本質的な対応には、運行体制だけでなく就業ルールや労務管理の整備が欠かせません。トラブルを招いてしまう前に、今の体制にどんな改善の余地があるのかを整理しておきましょう。

2024年問題を乗り越えるための具体的な5つの対策

「何をすればいいか分からない」という焦りを解消するために、今すぐ着手すべき具体的な5つのステップを提示します。これらを一つずつクリアしていくことが、激動の物流業界を生き残る唯一の方法です。

運賃交渉と標準的な運賃の活用

まずは原価管理を徹底し、「1km走行あたりのコスト」を明確にします。その上で、2024年4月に告示された「標準的な運賃」の平均8%引き上げを反映させた新単価での交渉を進めましょう。荷主に対しては、燃料費高騰や人件費増を根拠とした収支シミュレーションを提示し、持続可能な物流体制を維持するための適正運賃確保を粘り強く求めていくことが重要です。

待機時間の削減と荷主との連携

長時間労働の元凶である「荷待ち時間」の削減には、荷主側の協力が不可欠です。トラック予約受付システムの導入を提案し、指定時間にバースへ入構できる体制を整えましょう。また、手積み・手降ろしを減らすパレット化を推進し、荷役時間を短縮した事例も増えています。荷主の施設改善が難しい場合は、付帯作業料の請求など条件面での調整を行いましょう。

DXによる業務効率化

配車業務の脱・属人化を果たすため、最新の配車ソフト（TMS）の導入を検討します。誰でも運行ルートの最適解を出せる「配車の標準化」を進めることで、配車マンの負担を減らしつつ、無駄な空走をカットします。また、日報のデジタル化により事務作業の工数を削減し、経営層がリアルタイムで稼働データを確認できる体制を整えましょう。

採用力の強化と定着率向上

給与水準の維持はもちろん、「週休2日制」の導入など、働き方の選択肢を広げることが不可欠です。また、ドライバーの不公平感を解消するために評価制度を見直し、安全運転や燃費向上、貢献度を正当に報酬へ反映させる仕組みを作ります。福利厚生の充実や風通しの良い職場づくりをアピールし、離職を未然に防ぐ「定着支援」に力を入れましょう。

中継輸送・共同配送の検討

長距離運行を維持するためには、従来の「一人のドライバーが全行程を走る」モデルからの脱却が必要です。中継ポイントでのドライバー交代やヘッド交換（中継輸送）を導入することで、ドライバーの日帰り勤務を可能にします。また、近隣の運送業者と荷物をシェアする「共同配送」により積載率を高めるなど、競合他社との協業も視野に入れた運行モデルの変更を検討しましょう。

【PR】給与体系の課題を解決できる「ビジネスリンク」の制度設計とは

※引用元：ビジネスリンク公式HP
（https://www.b-link.jp/consulting-menu/transport-consulting/）

ビジネスリンクの運送業コンサルがおすすめな理由

・裁判リスクを低減する制度設計力
・公平性を実現するシミュレーション設計

2024年問題や同一労働同一賃金への対応として労働時間や給与体系を見直す際、歩合給や固定残業代の扱いを誤ると、後々未払い残業代請求などの深刻な労務トラブルを抱えることにつながります。

ビジネスリンクは、運送業特有の労務問題と過去の判例に精通しており、法的に説明がつく給与体系の構築を得意としています。

独自のシミュレーションで「納得感」を生み出す

賃金制度の変更において難しいのは、ドライバー間の「不公平感」をなくし、現場の納得を得ることです。

ビジネスリンクでは、基本給や歩合指標、労働時間を組み合わせた詳細なシミュレーションを実施。会社の人件費コントロールとドライバーの納得感を両立する、バランスの取れた制度を見つけ出します。単なる制度設計にとどまらず、現場への説明から運用定着まで伴走してくれるため、安心して制度改革に踏み出せます。

会社名	株式会社ビジネスリンク
所在地	豊橋オフィス：愛知県豊橋市広小路3-45-2 豊橋第一生命ビルディング3F 東京オフィス：東京都港区南青山6-8-8 南青山ハウス601
公式HP	https://www.b-link.jp/consulting-menu/transport-consulting/

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まとめ

拘束時間の短縮や収益悪化、業務属人化、荷主との交渉難航など、2024年問題が運送業にもたらす影響は多岐にわたりました。しかし、施行から一年以上が経った今でも、現場対応が追いつかず、課題を抱えたまま停滞する企業も少なくなく、法令違反や深刻な経営リスクにつながっています。

2024年問題の影響は、単なる法改正ではなく、業務体制・収益構造・関係先との付き合い方までを根本から見直す好機です。自社で抱え込まず、運送業に精通したコンサルタントとともに、今できる計画的・実効的な対策を行いましょう。