有限会社TFPマネジメント

「燃料高騰や人手不足の影響で赤字が続き、当面の資金繰りの目処が立たない」「金融機関へのリスケジュール交渉や未払金の解消を進め、倒産を回避して事業を再構築したい」──。こうした中小企業や運送事業者が直面する深刻な資金難、債務超過、および経営危機の回避に対し、財務の適正化と金融交渉を通じて解決を図るのが有限会社TFPマネジメント（TFPコンサル）です。

同社は、東京、大阪、福岡にオフィスを構え、元銀行支店長などの専門家を擁する事業再生・財務コンサルティングの専門ファームです。財務局長および経済産業局長から認証を受けた「経営革新等支援機関（認定支援機関）」として、5カテゴリ21項目の緊急資金繰り策や、企業の財務状況に応じた再生スキームを提示。対処療法的なアドバイスにとどまらず、銀行や税務署との折衝、法的・税務的な弁護士・税理士連携、経理会計の改善、さらには経営者保証（個人保証）の解除や事業承継にいたるまで、企業の自走体制確立を総合的に支援します。

このページでは、同社の事業再生における強み、提供される創業から廃業までの4つの支援プラン、無料相談から実行にいたるプロセス、実際の黒字化・再生事例、会社概要などを詳しく紹介。厳しい経営環境から財務基盤を回復させ、企業の明日を創るための支援内容を整理しています。

有限会社TFPマネジメントが選ばれる理由

有限会社TFPマネジメントは、金融機関の内部事情を熟知した専門性と、認定支援機関としての公的スキームを活かした抜本的な改善提案を強みとしています。

元銀行支店長など金融・財務の専門家による銀行折衝支援

同社のコンサルタントチームには、元銀行支店長をはじめとする熟練の事業再生専門家が在籍しています。金融機関側の評価基準や交渉の進め方を客観的なデータに基づいて把握しているため、資金繰りが逼迫した状況における緊急の資金繰り対策や、リスケジュール（返済猶予）交渉、金利引き下げ、経営者保証の解除交渉において、確実性の高いサポートを提供します。

認定支援機関の強みを活かした補助金・資金調達支援

同社は、国から「経営革新等支援機関（認定支援機関）」の認定を受けています。これにより、事業再生のプロセスにおいて経営改善計画策定支援事業（405事業）等の公的制度や各種補助金の活用が可能となり、資金調達の可能性を広げます。他社での申し込みで否決された融資案件に対しても、財務状況を適正に再構築した上での再交渉を支援します。

対処療法にとどまらない総合的な事業再生・連携体制

目先の資金繰り改善だけでなく、戦略や計画の立案、資料作成、経理会計の改善、人事評価制度の見直しまでを行う総合的なハンズオン支援を実施します。また、事業再生に特化した弁護士や税理士との強固なネットワークを構築しており、法的整理・私的整理を伴う債務圧縮や個人保証の処理、不動産の保全といった専門手続についてもワンストップで具体的なアドバイスを行います。

有限会社TFPマネジメントの提供サービスと対応領域

同社は、企業のライフステージや財務健全度に応じた、主に4つの専門チームによる支援を展開しています。

1. 事業再生支援（倒産回避プログラム）

資金繰りの悪化や、差押え、債務超過などの局面に直面した企業を救済する中核サービスです。「5カテゴリ21項目の緊急資金繰り策」および「財務状況パターン別再生スキーム」に基づき、当面の資金不足を回避。経営改善計画の作成、銀行や税務署との返済交渉、手堅く増収増益が達成できる事業の再構築を行い、段階的に財務状況を良化させて金融機関からの格付け改善を目指します。

2. 補助金申請支援

認定支援機関として、経営改善や事業再構築に関する補助金の申請に必要な事業計画書の作成を代行・支援します。計画の客観的な検証とアドバイスを行い、補助金の獲得を通じて事業再生や新領域への進出をスピードアップさせます。

3. 創業支援（ベンチャーサポート）

新規事業の立ち上げや独立に伴う、ビジネスモデルの検証、経営計画の作成、初期の資金調達を支援します。「財務基盤が安定した持続可能な会社」の構築方法をレクチャーし、創業期における財務面のリスクや経営者の不安を低減します。

4. 廃業支援（事業エグジットサポート）

経営難や後継者不在により、計画的な廃業や事業の売却を選択する経営者を支援するプランです。法的・私的整理を交えた債務の圧縮、個人保証（経営者保証）の処理、事業譲渡（M&A）に伴う企業評価、不動産や資産の保全、さらには廃業後の経営者の生活基盤のプランニングまで、ストレスのないリスタートに向けた段取りを推進します。

有限会社TFPマネジメントの事業再生・経営改善事例

事例：弁護士から「倒産しかない」と宣告された企業の黒字化と経営者保証解除

資金繰りに目処が立たず、金融機関からの追加融資も拒絶され、相談した税理士や弁護士からも「自己破産・倒産するしかない」と告げられていた企業の事例です。社長自身も倒産を覚悟していましたが、メインバンク（元請銀行）からの紹介をきっかけに、同社の倒産回避無料相談（初期の電話相談）を利用することとなりました。

同社はまず、電話でのヒアリングを通じて直近の事業収支や未払・借入の状況を確認し、即効性のある緊急資金繰り策のアドバイスを実施。その後、3期分の決算書と試算表を持参した120分の面談による詳細相談を経て、正式に事業再生支援を開始しました。取り組みの結果、2年間にわたり金融機関への借入金返済額を0円に減額（リスケジュール）することに成功し、当面の資金流出をストップ。その間に無駄のない収益構造へと事業を再構築したことで、その年の決算において3年ぶりとなる黒字化（増収増益）を達成しました。さらに、積み重なっていた未払金や延滞金を順次解消し、計画的に財務状況を回復させた結果、金融機関からの格付け・評価が大幅に改善。最終的には銀行借入の経営者保証（個人保証）を外すことに成功し、現在は長男を後継者としたスムーズな事業承継を進行しています。

参照元：有限会社TFPマネジメント公式HP（https://www.tfpmanagement.com/）

有限会社TFPマネジメントの料金体系と費用感

同社では、経営課題を早期に解決できるよう、段階的な相談窓口を設けています。

• 倒産回避・事業再生 初期相談（お電話・30分）：無料 ／ 緊急資金繰り策や倒産回避の方向性、再生スキームの見立てに関する初期アドバイスを提供。有料支援への強制はなく、無料相談のみで解決した事例も有しています。
• 詳細相談（面談またはオンライン・120分）：無料 ／ 3期分の決算書や試算表のデータを基に、財務状況に合わせた具体的な取り組み内容や、支援を依頼する場合の範囲・費用の提案を受けられます。
• 本契約（実行支援）費用：個別見積もり ／ 企業の財務状態や債務規模、支援の範囲に応じて有料の支援サービス（顧問契約等）の提案が行われます。

有限会社TFPマネジメントの主なコンサルタント

同社を率いる、金融および事業再生領域の専門家です。

• 牧野 司（まきの つかさ） ／ 代表コンサルタント（東日本統括）：有限会社TFPマネジメントの取締役社長を兼任。30代前半から半常駐型の経営コンサルタントとして数々の現場に関わり、30代中盤以降は常に10社以上の経営・財務顧問を担当。コンサルティングに加え、ディレクションやコンサルタントの教育・マネジメント業務も統括しています。
• 三枝 嗣典（さえぐさ つぐのり） ／ 西日本統括：西日本エリアにおける事業再生支援、資金繰り改善、金融機関折衝プロジェクトの統括を担当。

有限会社TFPマネジメントはこんな企業におすすめ

• 「毎月の返済や未払金の支払いに追われ資金繰りがショートしかけており、元銀行支店長の知見による緊急の返済猶予（リスケ）や融資交渉を行いたい」
• 「赤字体質や債務超過から脱却するため、経営革新等支援機関の制度を活用して経営改善計画を策定し、数年以内の確実な黒字化を目指したい」
• 「会社をこれ以上維持するのが難しく廃業や事業譲渡を考えているが、銀行の経営者保証（個人保証）の処理や資産保全について専門家に頼りたい」

有限会社TFPマネジメントは、「金融機関側のロジックに精通した交渉力」と「士業・クリエイティブ部門を巻き込んだ多角的な再生スキーム」を掛け合わせ、企業の再建に注力するコンサルティング会社です。弁護士から倒産を勧められたレベルの逼迫した状態であっても、客観的なファクト分析によって再生への現実的な道筋を導き出します。

有限会社TFPマネジメントの対応内容

対応エリア

全国対応（東日本・西日本・九州エリア等）。東京都世田谷区（東京成城オフィス）、大阪府堺市（大阪オフィス）、福岡県福岡市（福岡オフィス）に拠点を構え、各地域の企業に対するサポートを展開しています。

平均対応期間

公式HPに記載はありませんでした。なお、初期段階では30分の電話相談および120分の面談によるスピード診断に対応しています。事例では2年間の返済減額期間を設けて財務を良化させた実績を有しています。

オンライン対応の可否

詳細な財務状況の確認や、支援を依頼する場合の範囲・費用の提案において、WEB（オンライン）による無料面談相談に対応しています。

初回相談の費用

お電話での30分程度の初期相談、および決算書をベースに行う120分程度の面談・オンライン相談を初回無料で提供しています。

補助金・助成金支援の有無

認定支援機関として、経営改善や事業再構築に関する各種補助金の情報提供、および獲得に向けた計画書策定・申請支援に対応しています。

セミナー・研修の開催可否

公式HPに記載はありませんでした。

資料提供の有無

決算書分析に基づく財務状況パターン別再生スキームの提示、事業再生成功の10条件チェックシート、金融機関提出用の経営改善計画書、および各種補助金申請書類、経理会計改善に伴う各種管理資料などの作成・提供に対応しています。

有限会社TFPマネジメントの基本情報

名称	有限会社TFPマネジメント（コンサルティング事業部：TFPコンサル）
代表者名	東日本統括：牧野 司（代表） ／ 西日本統括：三枝 嗣典
設立年	1989年7月21日設立
公的認定	経営革新等支援機関（認定支援機関）
所在地	東京成城オフィス：〒157-0066 東京都世田谷区成城7-16-12 ※大阪オフィス（大阪府堺市）、福岡オフィス（福岡県福岡市）あり
電話番号	03-6379-4762
公式HP	https://www.tfpmanagement.com/

まとめ

有限会社TFPマネジメント（TFPコンサル）は、深刻な資金繰り悪化や赤字に直面する中小企業・運送事業者に対し、金融機関の視点を踏まえた実効性の高い再建計画を提供する事業再生特化型のコンサルティングファームです。元銀行支店長等の専門家が揃うチーム体制は、リスケジュールや金利交渉といった金融機関との緊密な折衝を要する局面において、経営者の強力な盾および交渉の窓口となります。

他社で否決された融資の再構築や、弁護士から倒産を宣告された企業を2年間の元金返済猶予期間を通じて3年ぶりの黒字化へと導き、未払金解消や経営者保証解除までを成し遂げた具体的な事例は、同社の再生スキームの確実性を実証しています。認定支援機関としての補助金活用や、提携弁護士・税理士、営業・クリエイティブ部門までをも巻き込む多角的なアプローチのもと、一時しのぎの延命にとどまらず、事業承継や増収増益を見据えた強固な財務基盤を再設計したい経営層にとって、現状の危機を打破するための確かな相談先となるでしょう。

コンサル会社一覧に戻る