株式会社東京経営サポーター

「物流の2024年問題にともなう人手不足や長時間労働への対応として、配車システムや倉庫ドローンを導入したい」「次世代トラックや設備の導入費用を抑えるため、自社で活用できる補助金を知りたい」──。こうしたトラック運送業が抱える設備投資やデジタル化の課題に対し、公的補助金の申請支援を通じて解決を図るのが株式会社東京経営サポーターです。

同社は、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」であり、これまでに3,300件以上の補助金採択実績を擁するコンサルティングファームです。中小企業が9割以上を占め、小口多頻度化や脱炭素ニーズへの対応が求められるトラック運送業界に対し、業務の自動化や生産性向上に繋がるシステム・設備投資の資金調達（ものづくり補助金、新事業進出補助金、事業承継補助金など）を専門的に支援します。

このページでは、同社がトラック運送業向けに推奨する補助金メニュー、想定されるIT活用や経営革新のテーマ、会社概要などを詳しく紹介。専門資格を持つコンサルタント体制と、実効性の高い補助金活用の支援内容を整理しています。

東京経営サポーターが選ばれる理由

東京経営サポーターは、公的に認められた支援機関としての専門性と、多数の採択データに基づく的確な申請サポートを強みとしています。

公的な「認定経営革新等支援機関」としての専門性

同社は、中小企業の経営課題に対して一定レベル以上の専門知識や実務経験を持つ機関として、国から「認定経営革新等支援機関」および「M&A支援機関」の認定・登録を受けています。これにより、補助金申請において加点対象となる経営力向上計画の策定なども含め、一貫したサポートが可能です。

3,300件以上の補助金採択実績に裏付けられたノウハウ

主要事業である補助金コンサルタント事業において、これまでに3,300件以上の採択実績を擁しています。各補助金の審査基準や採択の傾向を客観的なデータとして蓄積しているため、運送事業者が新規に導入したいシステムや設備に対し、どの補助金が適しているかを高い精度で判定します。

運送業界の課題に即した投資・経営革新案の提示

単なる申請書類の代行にとどまらず、トラックドライバーの時間外労働上限規制にともなう輸送能力不足（物流問題）や、ラストワンマイル市場の成長、小口多頻度化、荷主からの脱炭素要請といった業界環境を分析。AI、ドローン、TMS（輸配送管理システム）、共同配送、次世代トラックの導入など、業界の課題解決に直結する投資計画の策定を支援します。

東京経営サポーターの提供サービスと対応領域

同社では、トラック運送業の新しいサービス展開や生産性向上に向け、以下の公的補助金の活用・申請支援を提供しています。

ものづくり補助金支援

自社が新しいサービスを提供する場合や、提供方法を改善して生産性を向上するための設備投資・システム投資に活用できる補助金です。トラック運送業界においては、荷下ろしロボット、パワーアシストスーツ、倉庫内棚卸用のドローン、輸配送管理システム（TMS）の導入、独自の求荷求車プラットフォームの構築などが対象となります。パッケージソフトだけでなく自社専用のシステム開発にも対応可能です。※ただし、公道を自走する車両（税法上の車両および運搬具）の購入費用は対象外となります。

新事業進出補助金支援

運送事業者がこれまでの枠にとどまらず、新たな事業領域へと進出する際の投資を支援するプランです。配送用ドローンの導入や、新しく賃貸する物流倉庫の改装費用などが具体的な補助対象の投資例として挙げられます。

事業承継補助金支援

過去3年以内の期間に事業承継（経営者の交代やM&Aなど）を行っており、承継を機に新しい取り組みや必要な設備投資を行う場合に推奨される補助金です。経営革新をともなう事業展開の費用をカバーする体制を整えています。

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）支援

パッケージソフトウェアの本体費用、クラウドサービスの導入費、初期費用などのデジタル投資を支援するプランです。新たな受発注システムの導入、倉庫管理システム（WMS）の導入にともなう配送業務の効率化、経理・会計ソフトの導入による決算業務の効率化など、バックオフィスから現場実務までのIT化をサポートします。

東京経営サポーターの物流コンサルティング事例

公式HPに記載はありませんでした。

東京経営サポーターの料金体系と費用感

公式HPに記載はありませんでした。

東京経営サポーターの主なコンサルタント

公式HPに記載はありませんでした。

東京経営サポーターはこんな企業におすすめ

• 「人手不足や2024年問題への対策として、TMS（輸配送管理システム）やAI・ドローン等の先進システムを補助金を活用して導入したい」
• 「自社が『ものづくり補助金』や『新事業進出補助金』の対象に該当するか、確実性の高い診断や書類策定を依頼したい」
• 「直近で事業承継を終えたため、新しい事業展開に向けた設備投資の資金調達を中小企業診断士などの専門家に相談したい」

株式会社東京経営サポーターは、「補助金採択の実績データ」と「中小企業診断士等の専門資格を有する体制」を掛け合わせ、運送事業者の投資を支援するコンサルティング会社です。公道を走る車両自体には使えないといった補助金固有の制約事項も踏まえ、最適な資金調達と生産性向上の仕組みづくりをサポートします。

東京経営サポーターの対応内容

対応エリア

全国対応。東京都多摩市の本社事務所を拠点に、各地のトラック運送事業者に対する補助金申請および経営コンサルタント事業を展開しています。

平均対応期間

公式HPに記載はありませんでした。

オンライン対応の可否

公式HPに記載はありませんでした。

初回相談の費用

補助金・設備投資の活用に関する初回個別相談は無料で対応しています。

補助金・助成金支援の有無

ものづくり補助金、新事業進出補助金、事業承継補助金、デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）、および経営力向上計画の策定にともなう各種申請支援を専門としています。

セミナー・研修の開催可否

公式HPに記載はありませんでした。

資料提供の有無

各補助金の公募要領に沿った事業計画書、投資効果の検証シミュレーション、経営力向上計画書、およびITツールやロボット・ドローン導入にともなう申請関連書類の作成・提示を行っています。

東京経営サポーターの基本情報

名称	株式会社東京経営サポーター
代表者名	代表取締役 内木 盛人（中小企業診断士）
設立年	設立：2013年9月20日（創業：2012年8月20日）
資本金	3,000万円
支援体制・人員	正社員8名（中小企業診断士6名、行政書士）、外注コンサルタント20名以上
主な事業内容	経営コンサルタント事業、補助金コンサルタント事業（補助金採択3,300件以上）
認可・登録	登録認定経営革新等支援機関（登録番号：105513008612）、M＆A支援機関
所在地	〒206-0033 東京都多摩市落合1-7-12 ライティングビル901
電話番号	042-400-7123
公式HP	https://www.tokyo-kst.jp/

まとめ

株式会社東京経営サポーターは、国が認定する「経営革新等支援機関」としての専門性と、3,300件を超える豊富な採択実績を背景に、トラック運送業の設備投資やデジタル化を支援するコンサルティングファームです。小口多頻度化にともなう積載率の低下や、ドライバーの労働時間規制といった運送業界の難局に対し、補助金を有効活用した資金調達シナリオを提示します。

荷下ろしロボットやドローン、TMS（輸配送管理システム）の構築を対象とした「ものづくり補助金」の活用や、倉庫改装を伴う「新事業進出補助金」、受発注や倉庫管理を効率化する「IT導入補助金」など、企業の投資目的に合致した最適な公的支援を切り出すアプローチが特徴です。中小企業診断士や行政書士を擁する強固な支援体制のもと、コストを抑えつつ自社の配送網や管理体制を強化し、他社との差別化を図りたい運送事業者にとって、確かなノウハウを提供するパートナーとなるでしょう。

コンサル会社一覧に戻る