株式会社オートノミー

「リーマンショックや規制緩和による運賃下落の影響で資金繰りが悪化し、社会保険料や税金を滞納している」「会計業務を税理士へ丸投げしており、翌月の収支や資金繰りの可視化ができていない」──。こうした中小運送会社や零細企業の財務危機、および経営管理体制の不備に対し、数値の可視化と現場への伴走によって解決を図るのが株式会社オートノミーです。

同社は、大阪市北区を拠点に、業種や規模を問わず中小・零細企業を専門とした経営コンサルティングを展開するファームです。相談事例の多くを占める資金繰りへの不安に対し、単なる机上の分析やアドバイスにとどまらず、「社長とともに動く行動型コンサルタント」として機能。独自の「D・P・D・C・R・Aサイクル」を主軸に据え、財務実態の把握から資金繰り計画の策定、金融機関や行政機関への同行訪問、経理・管理会計体制の構築、さらには経営者の時間管理や組織づくりにいたるまで、多角的な実務支援を行っています。

このページでは、同社独自の経営改善サイクル、年商規模に応じた定額料金プラン、実際に売上高を大幅に回復させた運送・運輸業でのコンサルティング事例、会社概要などを詳しく紹介。行き当たりばったりの経営から脱却し、企業の自立・自律を推進するための支援内容を整理しています。

株式会社オートノミーが選ばれる理由

株式会社オートノミーは、中小・零細企業の現場に最適化された財務管理の仕組みと、行動主導のコンサルティングを強みとしています。

「社長とともに動く」現場密着の行動型コンサルティング

同社は、分析や計画策定といった理論的なアプローチにとどまらず、経営者と同じ目線で実務を動かす支援スタイルを採用しています。必要に応じて金融機関や税務署、行政機関、取引先などの関係各所へ社長と同行訪問を実施。問い合わせ窓口の一本化などを引き受けることで、経営者が本業や営業活動に専念できる環境を確保します。

実態把握から改善までを繋ぐ「D・P・D・C・R・Aサイクル」

一般的なPDCAサイクルを発展させ、実態把握（Due Diligence）、計画（Plan）、実行（Do）、確認・評価（Check）、報告（Report）、改善行動（Action）を一連の流れとした「D・P・D・C・R・Aサイクル」の月次実行を徹底しています。決算書や試算表の精査から原因を追究し、5W1Hに基づく損益・資金繰り計画を策定。実績との差異検証と3ヶ月先の予測管理を行うことで、場当たり的な経営からの脱却を図ります。

財務資料のデータ化による経理・管理会計体制の構築

不定期な会計処理や税理士への書類丸投げによって、月次での業績把握が慢性的に遅れている企業に対し、社内の経理要員の採用から指導までをサポートします。試算表が2ヶ月以内に出る体制を整え、現預金の動き（日繰り管理）や月次決算の充実、管理会計の導入を推進。数値データに基づいた経営の意思決定力を高めます。

株式会社オートノミーの提供サービスと対応領域

同社は、目先の資金繰り改善から中長期の組織形成にいたるまで、企業のフェーズに合わせた4つの支援領域を展開しています。

解決支援・タスク管理

決算書、試算表、借入明細などの財務資料を基に、経営問題の発生原因を可視化します。課題の解決に向けて、次に何を行うべきかのタスク切り出しと具体的な行動スケジュールを経営者と共に作成し、明確な改善ロードマップを構築します。

同行支援・外部交渉

問題点の改善や取引の継続・適正化を目的として、関係機関への訪問同行を実施します。金融機関への条件変更（リスケジュール）の打診、税務署や社会保険事務所への分割支払いの相談、リース会社や取引先への説明など、同社が窓口となって折衝を進めることで対応をスムーズにします。

実行支援・計画策定

過去の実態を精査した上で、単年度の損益計画や資金繰り計画（短期計画）から、5〜10ヵ年の損益・貸借・定性・行動計画を含む長期計画までを包括的に作成します。毎月の試算表や日繰り実績表を基に予実対比を行い、損益と資金繰りの差異分析、および3ヶ月先の見込み検証を徹底指導します。

自律・自立支援

経営トップとしての時間管理能力の習得、対外的な交渉・対応力の充実、および企業の永続的な軸となる「Vision（ビジョン）」「Mission（ミッション）」の再構築など、経営者自身のスキルアップとマインドセットの自立を様々な方面から支援します。

株式会社オートノミーの物流・運送業コンサルティング事例

事例：リース車両購入後の資金繰り悪化から、管理会計導入と組織刷新で売上高176%へ回復

従業員10名、営業所2か所、年商5億4,000万円を擁する運送・運輸業者の支援事例です。こちらの企業では、売上拡大を目的に車両をリースで5台購入した直後、リーマンショックによる物流減少と規制緩和に伴う運賃下落に直面。金融機関への計画性のない条件変更を行っていたものの、社会保険料や消費税の滞納が発生し、資金繰りが逼迫していました。また、会計業務は税理士へ丸投げ状態で試算表が3〜6ヶ月間も届かない状態が慢性化しており、社長の頭の中だけで目先の資金繰りをやり繰りしている危機的な状況でした。

同社はまず、過去3年間の決算書分析とヒアリングによる実態把握（デューデリジェンス）を実施。単年度の損益計画と資金繰り計画を細かく策定し、金融機関、社務所、税務署、リース会社へ社長と同行訪問して現状を詳細に説明。支払額の減額や分割支払いの承諾を取り付け、当面の猶予を確保しました。次に、社長が本来の営業活動に集中できるよう、パートの経理要員を採用。問い合わせ窓口を同社へ一本化し、試算表が2ヶ月以内に出る体制および管理会計の基盤を構築しました。さらに、算出された実績数値を基に社内で定期的な営業会議を定着させ、全従業員が実態を把握した上で行動計画と目標意識の改善を推進。新営業所の開設や従業員増強を図った結果、コンサルティング開始から5年連続で売上・売上総利益ともに増加を続け、当初の売上高に比べて176%の大幅な成長を達成しました。毎月の現預金の動きや貸借対照表の推移、3ヶ月先までの予測管理を日繰り実績表ベースで行う、健全な経営サイクルが定着しています。

参照元：株式会社オートノミー公式HP（https://www.autonomy-m.co.jp/consulting-voice/consulting/）

株式会社オートノミーの料金体系と費用感

同社では、企業の年商規模と訪問頻度に応じた、明確な月額定額料金プランを設けています（金額は税込表記です）。

対象の企業規模	訪問頻度	月額料金（税込）
年商3億円未満	2ヶ月に1回訪問	110,000円
年商3億円以上	1ヶ月に1回訪問	165,000円
年商8億円以上	1ヶ月に2回訪問	220,000円

※標準的な料金目安であり、会社の規模、訪問回数、対応内容などの具体的な状況によって若干の変動があります。また、メールや電話での対応については、プランに関わらず24時間体制の安心サポートが含まれています。

株式会社オートノミーの主なコンサルタント

公式HPに記載はありませんでした。

株式会社オートノミーはこんな企業におすすめ

• 「車両投資後の売上減少や運賃下落により資金繰りがショートしかけており、金融機関や税務署・社保事務所への支払い猶予・分割交渉をプロに同行・主導してほしい」
• 「経理や会計を外部の税理士へ任せきりにしており、予実対比や3ヶ月先の現預金予測（日繰り管理）などの管理会計体制を社内に構築したい」
• 「目先の資金繰り対応や外部からの問い合わせ窓口業務に追われているため、これらをアウトソーシングして自身の営業時間を確保したい」

株式会社オートノミーは、「財務の可視化技術（D・P・D・C・R・A）」と「関係各所への実務同行・交渉力」を掛け合わせ、中小運送会社を強固な利益体質へと導くコンサルティング会社です。初回120分の無料相談の段階から、過去の類似事例を基にした具体的な打破の糸口や方向性を提示する、行動重視の支援体制を整えています。

株式会社オートノミーの対応内容

対応エリア

関西地区・中国地区・四国地区全域、および中部・北陸地区の一部など広域に対応。大阪府大阪市の本社を拠点に、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、岡山、広島、山口、島根、鳥取、香川、徳島、愛媛、高知、愛知、岐阜、石川、富山、福井などの各地域に対応しており、その他の地域についても相談が可能です。

平均対応期間

運送業の事例に基づくと、初期のご相談からご契約、財務の実態把握（デューデリジェンス）および損益・資金繰り計画の策定、関係各位への同行状況説明までに約3ヶ月、その後の経理体制構築と進捗の可視化に約3ヶ月、計画対比・差異検証を伴う月次の実行支援と定期報告の定着までに約6ヶ月（計1年〜数年規模の継続顧問契約）の伴走期間を設定しています。

オンライン対応の可否

公式HPに記載はありませんでした。

初回相談の費用

業種や会社の規模に関わらず、現状の問題点や不安点、課題をヒアリングする初回相談（120分）は無料で対応しています。

補助金・助成金支援の有無

公式HPに記載はありませんでした。

セミナー・研修の開催可否

公式HPに記載はありませんでした。

資料提供の有無

3期分の決算書や月次試算表、借入残高一覧表等の分析に基づくD・P・D・C・R・A差異検証シートをはじめ、短期損益計画書、資金繰り計画書（実行行動計画書）、5〜10ヵ年損益貸借計画書、定性計画書、経理・管理会計導入マニュアル、金融機関等への定期報告用各種資料などの作成・提示に対応しています。

株式会社オートノミーの基本情報

名称	株式会社オートノミー
代表者名	大塩 貞範
所在地	〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4-1000号
電話番号	06-6131-7022
主な事業内容	中小企業・零細企業向けの経営コンサルティング（解決支援、同行支援、実行支援、自律・自立支援）
公式HP	https://www.autonomy-m.co.jp/

まとめ

株式会社オートノミーは、相談事例の多くを占める中小・零細企業の資金繰り難に対し、データに基づく緻密な計画策定と、外部機関への同行折衝という徹底した行動力で解決へと導く伴走型のコンサルティング会社です。独自の「D・P・D・C・R・Aサイクル」に沿って、決算書や試算表から危機の原因を構造的に突き止め、5W1Hに基づいた実効性の高い単年度・長年の計画へと落とし込みます。

従業員10名の運送・運輸業者において、リーマンショックによる売上激減や各種税金・社会保険料の滞納という瀬戸際の状態から、社長との金融・行政機関への同行訪問による支払い猶予の獲得、社内経理体制の刷新、および営業会議の定着を通じて売上高を当初の176%へと回復させた具体的な実績は、同社の実務支援の確かさを裏付けています。経営者の年商規模に応じた明瞭な3段階の月額定額料金プランや、24時間の電話・メール対応など、経営危機に直面した社長の盾となり、無駄のない管理会計体制の定着と本業での営業力最大化を両立させたい企業にとって、長年にわたり事業を支え直すための信頼性の高い相談先となるでしょう。

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